こんにちは、SHINです。我が家も共働きで、この手の「壁」の話には毎回頭を悩ませてきました。
「106万円の壁」って言葉、ニュースでよく聞くけれど、正直ピンとこない…という方も多いのではないでしょうか。実は2026年10月から、この壁が大きく姿を変えます。パート・共働き世帯の手取りや、これからの働き方に直結する話なので、今日は我が家の視点も交えながら、できるだけかみ砕いて整理していきますね。
ママ「106万円の壁」ってよく聞くけど、結局何がどう変わるの？私たちには関係ある話なのかな…？
SHIN実はこれ、パート世帯だけじゃなく、これから働き方を見直したい人にも関係する大事な話なんだ。今日はそのあたり、順番に説明していくね。
そもそも「106万円の壁」って何？
これまで、パートなどの短時間労働者が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する要件の一つに、「月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）」という賃金要件がありました。この金額を超えると社会保険への加入義務が発生し、手取りが減ってしまうため、多くの方があえて106万円を超えないように働く時間を調整してきました。これがいわゆる「働き控え」です。
もう少し詳しく言うと、これまでの加入要件は、①従業員数51人以上の企業で働いている、②週の所定労働時間が20時間以上、③賃金が月額8.8万円以上、④学生でない、という4つの条件がすべて揃うと社会保険加入の対象になる、という仕組みでした。今回の改正では、この中の「賃金要件」だけが撤廃される、という点がポイントです。逆に言えば、週の労働時間が20時間に届かない方は、引き続き加入対象にはなりません。
2026年10月から何が変わるのか
2026年10月からは、この賃金要件そのものが撤廃される見込みです。今後は主に「週の労働時間が20時間以上かどうか」で加入対象が判断される、いわゆる「週20時間の壁」に変わります。厚生労働省の試算では、この改正により新たに約200万人が厚生年金の加入対象になると見込まれています。企業規模の要件も2035年10月まで段階的に撤廃される予定なので、より多くの短時間労働者が社会保険の対象に入ってくることになります。
具体的にいくら手取りが変わるのか、試算してみた
数字が苦手な方も多いと思うので、ざっくりとした試算をしてみます。仮に月収9万円（年収108万円）のパート勤務だとすると、新たに社会保険に加入した場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせて、おおよそ月1万3千円前後（標準報酬月額や地域・保険料率によって変動します）が給与から天引きされるケースが一般的です。年間にすると15万円前後の負担増になる計算です。
一方で、これは「消えるお金」ではありません。厚生年金に加入した分は将来の年金額にきちんと反映されますし、万が一の傷病手当金や出産手当金といった保障も新たに得られます。「今年、来年の手取り」だけを見れば負担増ですが、「10年後、20年後に受け取る年金額」まで含めて考えると、印象はかなり変わってくるはずです。実際に厚生労働省のモデル試算でも、厚生年金への加入期間が長いほど、将来の受給額は着実に積み上がっていく設計になっています。
手取りは減るけれど、実は「守り」も手に入る
社会保険に加入すると、給与から厚生年金保険料・健康保険料が天引きされるため、目先の手取りは間違いなく減ります。ここだけ見ると損に感じるかもしれません。ですが、厚生年金に加入した期間は将来の年金額にきちんと上乗せされますし、傷病手当金や出産手当金といった保障も新たに受けられるようになります。「今の手取り」だけを見るか、「将来の受け取り総額と保障」まで含めて考えるかで、この改正の見え方はまったく変わってきます。
ママ手取りが減るのはちょっと不安…。それなら、いっそ働く時間を増やしちゃったほうがいいのかな？
SHINその気持ち、すごくよく分かるよ。僕も最初にNISAで投資信託を1つ買っただけで心臓がバクバクして、「このお金、本当に減らないだろうか」って夜も眠れないくらい不安だったから。でも今回の壁の撤廃は、実は「働き方」だけじゃなく「お金の増やし方」を見直すきっかけにもなると思うんだ。
我が家だったらどう考えるか
我が家は共働き型なので「扶養内パート」の立場ではありませんが、周囲の子育て世帯を見ていると、これまで「壁を超えないように」勤務時間を調整してきた方がとても多くいます。今回の改正は、その調整の前提そのものが崩れることを意味します。壁を意識した働き控えをやめて厚生年金に加入しつつ収入を増やす道を選ぶのか、それとも世帯全体の手取り最大化を優先するのか。どちらが正解というより、それぞれの家庭のライフプラン次第だと思います。
働き方を決める前にチェックしたい3つのポイント
制度が変わるこのタイミングで、我が家なりに整理した「考えておきたいポイント」を3つ紹介します。
1つ目は、世帯全体の手取りシミュレーションです。勤務時間を増やした場合、社会保険料の天引き額と、増える給与額を比較してみましょう。ねんきん定期便やねんきんネットを使えば、将来の年金額の変化もある程度確認できます。
2つ目は、配偶者の税制上の扶養（103万円・150万円の壁）との関係です。社会保険の壁とは別に、税金の扶養控除に関わる壁も存在するため、両方を混同しないよう整理しておくことが大切です。社会保険の壁が動いても、税制上の壁が同時に動くとは限りません。
3つ目は、会社の制度です。勤務先によっては、扶養手当や家族手当が「扶養の範囲内であること」を条件にしている場合があります。社会保険の壁だけでなく、会社独自の手当の条件も併せて確認しておくと、想定外の手取り減少を防げます。
手取りが変わるこのタイミングこそ、お金の置き場所を見直すチャンス
もし今回の改正をきっかけに新しく厚生年金に加入する、あるいは収入が増えるという方は、増えた収入の一部を新NISAの積立に回してみるのも一つの方法です。証券口座を持っていない方は、スマホだけで手続きが完結する楽天証券なら、口座開設から積立設定まで迷わず進められます。楽天カードで積立を設定すれば、ポイントも貯まっていくので、無理なく続けやすいはずです。
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まとめ
今回のポイントをまとめます。
- 2026年10月から、社会保険加入の賃金要件「月8.8万円（年収106万円）」が撤廃される見込み
- 今後は「週20時間以上働くか」が主な加入基準になる（企業規模要件は2035年10月まで段階的に撤廃）
- 月収9万円程度のケースでは、社会保険料の負担が月1万3千円前後増える一方、将来の年金や保障が手に入る
- 世帯の手取りシミュレーション・税制上の扶養・会社の手当条件の3点は事前に確認しておきたい
- 「壁を意識した働き控え」を続けるかどうか、2026年10月までに一度家計全体で見直したい
制度は複雑ですが、知らないまま「なんとなく壁を守る」のはもったいないと感じています。我が家も引き続き、こうした制度変更を家計の追い風に変える方法を発信していきます。最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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