こんにちは、SHINです！ふるさと納税は「貯める」ための代表的な制度の一つですが、ここ数年でルールの見直しが相次いでいます。2025年10月にはポータルサイトのポイント付与が禁止され、2026年10月からもさらに変更が予定されています。今回は、その内容と、今のうちにやっておきたいことを整理します。
ママふるさと納税、最近ルールが変わったってニュースで見たけど、まだやってもお得なの？
SHIN結論から言うと、まだまだお得な制度だよ。ただ、これからさらにルールが厳しくなる可能性があるから、今のうちに知っておいて損はないんだ。
そもそも「ふるさと納税」とは？実質2,000円で返礼品がもらえる仕組み
ルールの話を先に進める前に、基本のおさらいをしておきましょう。ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち自己負担2,000円を除いた金額が、翌年の住民税や所得税から差し引かれる制度です。ざっくり言うと、「来年払うはずだった税金を、先に自治体へ寄付という形で払い、お礼に返礼品がもらえる」仕組みだとイメージすると分かりやすいです。税金の総額が減るわけではなく、支払うタイミングと場所が変わるだけ、というのがポイントです。
控除される金額には上限がある
ただし、無限に寄付をしても控除されるわけではありません。年収や家族構成によって決まる「控除上限額」を超えた分は、ただの寄付になってしまいます。この上限額を把握しないまま寄付をしてしまうと、思ったより税金が安くならず、「損した気分」になりやすいので注意が必要です。
SHINが初めてふるさと納税をしたときの話
正直に告白すると、私も投資を始めた2020年ごろにふるさと納税へ初挑戦したとき、上限額をよく理解しないまま、ポータルサイトのランキング上位にあったお肉の返礼品をポチッと選んでしまいました。後から確定申告の書類を見て、「あれ、これって本当に控除されてるんだっけ…？」と急に不安になり、慌てて計算し直した記憶があります。結果的には上限内に収まっていたので事なきを得ましたが、「よく分からないまま勢いで寄付する」のは危険だと痛感した出来事でした。積立投資を始めたときと同じで、こうした制度にも最初は不安がつきものです。だからこそ、次の章で紹介する上限額の調べ方だけは、寄付をする前に必ず押さえておいてほしいと思います。
2025年10月：ポイント付与の全面禁止
総務省の通達により、2025年10月から、楽天ふるさと納税などのポータルサイトが独自に付与していたポイントは禁止されました。寄付を巡る自治体間の競争が過熱し、「返礼品よりポイント目当て」になっていたことを是正するための措置です。なお、クレジットカード決済によるカード会社側のポイントやマイルは引き続き付与対象とされています。
この改正の背景には、一部のポータルサイトが「還元率〇%」を競うように大々的にポイントを付与し、寄付先を選ぶ基準が「返礼品の魅力」ではなく「ポイントの多さ」にすり替わってしまっていたことがあります。制度本来の趣旨である「応援したい自治体を自分で選ぶ」という部分に立ち返らせるための見直し、と捉えると理解しやすいです。
2026年10月からの追加見直し
2026年10月からは、地場産品基準の厳格化や返礼品にかけられる費用の割合（いわゆる6割ルール）の見直し、控除上限額の調整などが予定されていると報じられています。制度が使いにくくなっていく方向の変更が続いており、「ふるさと納税は今のうちが一番お得」という声も聞かれるようになりました。
「地場産品基準」「6割ルール」って何のこと？
ニュースでよく出てくる専門用語を、噛み砕いて整理しておきます。「地場産品基準」とは、返礼品として認められるのは、その自治体の地域で作られたり加工されたりしたものに限る、というルールです。これが厳格化されると、これまで返礼品として扱えていた一部の商品が対象外になる可能性があります。「6割ルール」は、自治体が寄付額の何割までを返礼品や送料・事務費などの経費に使ってよいかを制限するルールで、現在は寄付額の5割以内（返礼品そのものは3割以内）とされています。これがさらに厳しくなると、同じ寄付額でもらえる返礼品のボリュームが、実質的に目減りする可能性がある、ということです。
自分の控除上限額の調べ方
ふるさと納税を「お得」にするか「ただの寄付」にするかを分けるのが、この控除上限額の把握です。
ポータルサイトのシミュレーターに年収を入力するだけ
難しい計算式を覚える必要はありません。楽天ふるさと納税をはじめとする主要ポータルサイトには、無料のシミュレーターが用意されています。源泉徴収票を手元に用意し、「年収」「家族構成」「社会保険料等の金額」を入力するだけで、目安となる上限額が数秒で表示されます。共働き世帯かどうか、扶養家族が何人いるかによっても金額は大きく変わるので、必ず自分自身の条件で計算することが大切です。
目安は「上限額の8〜9割」で寄付を止める
シミュレーターの結果はあくまで目安です。年の途中で賞与額が変わったり、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を使ったりすると、実際の上限額は前後します。私自身は、シミュレーターで出た金額の8〜9割程度を「使ってよい枠」とし、上限ギリギリまでは攻めないようにしています。数千円分の返礼品を欲張って、結果的に自己負担が増えてしまっては本末転倒だからです。
ワンストップ特例制度と確定申告、どちらを使う？
控除を受けるための手続きには2種類あり、どちらを使うかで年末年始にやるべきことが変わります。
ワンストップ特例制度が使えるのは「会社員」かつ「寄付先5自治体以内」
もともと確定申告が不要な会社員などで、1年間の寄付先が5自治体以内であれば、「ワンストップ特例制度」が使えます。寄付のたびに送られてくる申請書に必要事項を記入し、マイナンバーの写しなどと一緒に、寄付の翌年1月10日必着で各自治体に郵送するだけで、確定申告なしで控除が受けられます。手続きがシンプルなので、初めての方にはこちらがおすすめです。
確定申告が必要になるケース
一方で、6自治体以上に寄付をした場合や、もともと確定申告が必要な方（医療費控除を使う、副業収入がある、米国株など外国株の配当にかかる外国税額控除を受ける等）は、ワンストップ特例は使えず確定申告での手続きに切り替わります。ワンストップ特例の申請書を提出していても、確定申告をするとその申請は無効になり、確定申告の内容が優先される点も覚えておくと安心です。私自身も、米国の高配当ETF・個別株から受け取る配当金はアメリカと日本の両方で税金が引かれる「二重課税」の状態になっているため、外国税額控除を受けるために毎年確定申告をしています。そのため、ふるさと納税もワンストップ特例ではなく、確定申告の中でまとめて処理する形をとっています。
ママワンストップ特例って便利そうだけど、うちは結局どっちを使えばいいの？
SHIN僕の場合は、米国株の配当にかかる二重課税を取り戻すために外国税額控除で毎年確定申告しているから、ワンストップ特例は使っていないんだ。もともと確定申告をするから、ふるさと納税の分もそこにまとめて含めるだけ。寄付先の自治体数を5つ以内に抑える必要もないよ。医療費控除や外国税額控除を使う年は、会社員でも自動的に確定申告コースになる、と覚えておくといいよ。
年内にやっておきたいことチェックリスト
ここまでの内容を踏まえて、年内にやっておきたいことを整理しました。
- ①控除上限額をシミュレーターで再確認する：ボーナスなどで年収の見込みが変わっていないかもあわせてチェックしましょう。
- ②ワンストップ特例か確定申告か、自分がどちらに該当するかを決めておく：会社員で寄付先5自治体以内ならワンストップ特例、外国税額控除や医療費控除などで確定申告をするなら、ふるさと納税分もそこにまとめて含めればOKです。
- ③還元率の高いカードで決済する：ポイント付与が禁止されたのはポータル側のポイントのみ。カード会社のポイントは引き続き対象です。
- ④ワンストップ特例の申請書を、翌年1月10日必着で送る：年末に慌てないよう、寄付のたびに早めに返送する習慣をつけましょう。
ママカード決済のポイントは残るなら、カード選びも大事なポイントになりそうだね。
SHINその通り。我が家は楽天カードで決済を一元化しているから、ふるさと納税でもポイントがしっかり貯まる仕組みになっているよ。
まだ決済用のカードを固定していない方は、楽天カードにまとめておくと、ふるさと納税を含めた生活全体のポイントが貯まりやすくなります。
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まとめ
- ふるさと納税は「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる、税金の前払い制度」
- 2025年10月からポータルサイト独自のポイント付与は全面禁止
- 2026年10月から地場産品基準や6割ルール、控除上限などの見直しが予定されている
- クレジットカード決済によるポイント・マイルは引き続き対象
- 控除上限額はシミュレーターで確認し、8〜9割を目安に寄付するのが安心
- ワンストップ特例は寄付先5自治体以内が条件。超える場合は確定申告が必要
使える制度はルールが変わる前にしっかり活用しておく。地味ですが、これも家計を守るための大切な工夫だと思います。最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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